インターン メトロが心をつないでく。

「ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい」様の水曜日のコラムです！
本日は、 「地方から経世済民を実現しよう その４」というコラムを頂いております！！

今日は、愛媛県庁HPの「知事への提言」に送った提言に対する知事の回答に対して、私の「回答」を書いていこうと思います。
愛媛県庁HPの「知事への提言」に以前私が送った「林業労働力確保促進基本計画(案)」についての提言に、知事は下記のようにご回答されていますが、「基本計画」の内容にはどのように反映されたのでしょうか。
「県内の若者に対する林業への就業促進を第一義に考えております。」とご回答されているのですから、当然、県内林業への外国人技能実習生受け入れの計画は取りやめ、この事業費として県の2017年度当初予算案に盛り込む予定だった283万円は、農林漁業における日本人の担い手確保の予算に組み替えたはずですよね。
もしそうでなければ、知事は県民に嘘をついたことになります。その場合、知事は辞任に値しますよ。
『(私の提言)「外国人技能実習制度では実習期間満了後実習生は母国に帰国する仕組みになっており、外国人技能実習生は長期的な人材にはなり得ない。また、低賃金で使える外国人労働者、技能実習生に依存すると機械化などの生産性向上への投資や労働環境改善が疎かになり、ますます林業に就業する日本人の若者が少なくなるだけだ。
　国に大規模な財政支援を求めるなどして予算を大幅増額し、農林漁業者が日本人を従業員や研修生として雇用する場合に賃金や、生産性向上や労働環境改善に必要な費用を補助するなどして、日本人の若者の第1次産業への就労を促進するほうが、雇用の場が増えて人口流出に歯止めがかかり、地方経済の活性化につながるなど県民にとってメリットは大きい。」

（知事の回答）「御承知のように、山村地域は高齢化、過疎化等により、林業の担い手についても減少傾向にあり、担い手不足による森林の荒廃が懸念されております。
　県といたしましても、県土の約7割を占める森林を守り育てる人材を確保・育成し、豊かな森林を次世代に継承していくことが、重要な課題であると認識し、今回、森林整備にかかる今後5年間の森林・林業の担い手確保の目標と育成方策等を内容とする「林業労働力確保促進基本計画」を策定することといたしました。
　御案内のとおり、計画(案)では人材の確保・育成方策の柱として、高校生に対する林業体験研修やインターンシップの実施、林業就業ガイダンスの開催などを通して県内において林業の担い手を確保するとともに、段階に応じた研修により高度な技術者へ育成し、林業の振興を図っていくことを主眼とするなど、県内の若者に対する林業への就業促進を第一義に考えております。
　なお、外国人技能実習生の活用については、現在のところ、農林水産業において、林業のみが外国人技能実習生の実習期間を2年以上に延長する制度の対象になっておらず、活用されていない現状にありますことから、今後の国の制度改正を見据え、法律に準拠した適正な制度の運用を行う体制づくりを検討していくこととしたものです。」』

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